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不動産を所有するか売買取引で処分するか

土地建物などの不動産を相続した場合に頭を悩ます二つの大きなポイントとなるのが、活用できるのかと言う事と税金に関する事です。
遺産として土地建物を相続はしたものの、住んだり建替えするつもりがない物件や賃貸にするには場所や地目に問題がある場合などは、売買取引で処分した方が良い場合も少なくありません。
そのまま所有を続けた場合には、固定資産税や都市計画税が発生すると共に、維持管理にかかる費用や手間も考慮しなければなりません。
しかし売買取引によって出た利益は当然課税対象となり所得税や復興特別所得税、住民税などに上積みとなり、更に印紙税や不動産仲介業者に払う手数料も発生します。
つまり所有売却いずれの選択をしたにせよ必ず浮上してくる問題が、お金と言う事になる訳です。
ですから、不動産の相続と言う問題が目の前に起きた際には、浮上してくるお金の問題などをトータル的に計算し、所有か売却かを判断する事が重要となります。

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